新会社法施行! アメリカで会社設立@米国法人設立マニュアル

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「資本金1円で会社を設立」その影響とは!

「下限額の制限の撤廃」
資本金1円の株式会社設立が可能に!ただし、注意点も。。。
新会社法では株式会社を設立する際そう決められました。
これはつまり、出資金はいくらでもよいことを意味します。
出資金1円としても問題がないというわけです。

新会社法以前にも特例として一部認められてはいましたが、 (5年以内に資本金を1000万に出来なければ組織変更または、解散) 今後は誰でも1円会社の設立が可能になりました。 (出資額は自分で決めればよい、ずーっと1円会社のままでもよい)

旧会社法で特例措置を適用した1円会社は新会社法によってどうなるのか?

という疑問が当然でてきます。
この会社の登記簿謄本には5年以内に資本金を1000万に出来なければ組織変更、または解散という条項が記載されています。
しかし、この場合であっても、株式総会でこの解散事由を定款から削除するという決議した上で、登記簿から関連した条項を削除するように登記申請すれば1円会社のまま存続が可能になります。

このように株式会社を設立すること自体の大きな壁はなくなりましたが、ランニングコストの工面が大変重要になってきます。
会社を興したのに業績が芳しくない時の資金の工面には緻密な配慮が必要になります。

新会社法における「三角合併」とは!

外国企業が株式交換を通じて日本企業を子会社化できる新会社法における「三角合併」とは!
三角合併
が解禁になりました。
日本の経済界ではこの三角合併解禁に非常に注目が集まっています。

しかし三角合併とは、そもそも会社法の「合併等対価の柔軟化」に伴って企業が実現できるようになる組織再編の一形態。
この合併対価の柔軟化の規定が2007年5月1日に施行されたため、同日付で三角合併解禁と言われています。

合併対価の柔軟化によって、合併などの組織再編時に消滅会社の株主に支払う対価として、従来の存続会社の株式に加え、債券や現金なども認められるようになりました。
また、合併対価として存続会社の親会社の株式や債券なども認められます。
この親会社には外国企業も含まれるため、三角合併が可能となるのです。




 例えば!

自社の子会社に問題のある少数株主がいるとします。その場合、子会社を自社に吸収合併して、その株主に合併対価として現金を支払います。従来、そうした合併の際には子会社の株主に自社株を渡さなければならず、問題株主とは完全に縁が切れませんでした。しかし、今後は合併対価として現金も認められるようになるため、そうした問題株主の追い出しが可能になるのです。

M&A(企業の合併・買収)では、経営の機動性を高めるために現金を対価にして少数株主を追い出すことを「スクィーズアウト」と言います。

実は、日本企業ではこのニーズが非常に高いのです。
というのは、創業者一族がグループ企業の株式を少数保有していることが多く、中には問題のある子孫もいるため、彼らを株主としてとどめおくことが経営上のリスクになっていたからです。

スクィーズアウトは、経営陣に敵対的な少数株主の追い出しにも使えます。
仮に、ハゲタカ・ファンドのような勢力が自社の株式の数%を保有していたとします。その影響力を排除したい場合には、まず経営陣が投資ファンドなどと組んでSPC(特別目的会社)を設立します。このSPCが会社を買収して、SPCを存続会社として両社を合併します。その際に敵対的株主に合併対価として現金を支払えばよいのです。いわゆるMBO(経営陣による企業買収)と呼ばれる手法です。


新会社法の施行

ようやく日本でも新会社法が施行されました。(2006/5/1)
企業を巡る環境の変化に対応するカタチで、商法の一部や有限会社法などにまたがっていた会社の設立や組織、運営、管理に関するルールを大きく見直して一本化するものです。
新会社法のポイント

晴れ有限会社法や商法の一部を大幅に見直し、会社法に一本化する。
晴れ記述を片仮名文語体から平仮名口語体に変更する。
晴れ取締役は3人必要だったが1人でも可能になる。
晴れ株式会社の最低資本金が1000万円から1円に引き下げられる。
晴れ配当の回数制限(年2回)が撤廃される。
晴れ法令順守を徹底させるため、「内部統制システムの基本方針」の策定を義務化する。
晴れ特別な権限を付与できる種類株式を活用し、黄金株、ポイズンピルなどの買収防衛策の導入が可能になる。

新会社法の施行で株式会社の設立が変わる!新会社法によって日本でも株式会社の設立がグッと身近になりました。
資本金はこれまでは最低1000万円必要だったのが1円から可能になりました。

また、取締役も3人から1人でオーケー。
さらに出資比率が低くても優れた技術や知識で貢献した人により多くの利益を配分できる 「合同会社」 が新たに登場しました。

これにより大企業と大学研究者が手を組むなどのベンチャーの起業が活発化しそうです。
そして、「有限会社」の新設はなくなり、既存の有限会社は 「特例有限会社」 として存続、
または株式会社への転換が迫られることになります。

コーポレートガバナンスと内部統制

大和総研のレポートに、
コーポレートガバナンスと内部統制」(PDF)
という資料があります。これによると、
コーポレートガバナンスと内部統制はいずれも、

晴れ企業が経営目標に向かって、業務を遂行していくうえでなくてはならない体制、仕組み

を意味します。

晴れコーポレートガバナンスとは、

株式会社の実質的な所有者である株主に代わって、取締役会が経営者の業務執行を監督すること

です。
経営者が株主利益の最大化を目指し、経営目標に向けて責任を果たすよう監督するための仕組みといえます。

晴れ内部統制は、

経営者が責任を持って行う業務が経営目標に向けて効率的に且つ適法に遂行されるように、社内のマネジメントシステムに組み込まれ、経営者により運用される体制及びプロセス

であり、その目的は業務の効率化と、事故や不祥事を未然に防ぐリスク管理にあります。

どちらも、対外アカウンタビリティも含めて業務の健全さを維持する制度であり、経営陣を対象とするとコーポレートガバナンス、現場を対象にすると内部統制という表現になるでしょう。
 
制度目的が一緒であれば、同じスタッフ、同じ外部支援業者という組み合わせでプロジェクトを組みたくなりますが、プロジェクトのパターンが違うのなら、スタッフの動かし方、プロジェクト設計の方法も変わってくると考えた方が自然となります。
 
上場企業を中心にコンプライアンス重視と内部統制システムの整備は会社法改正もあり避けられないところになっています。

日本においても2006年5月から施行となった新会社法では、
取締役/取締役会に内部統制システム構築の義務を課しています。

2005年8月には経済産業省が、

「コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する開示・評価の枠組みについての指針」

を公表。企業が自主的に内部統制システムの構築に取り組むための指針で、リクス管理の概念を盛り込んでいます。

構築運用状況の開示は有価証券報告書とセットになっており、記載内容については代表者の宣誓がセットとなっています。

新会社法が生まれた背景

晴れ企業の在り方の変化
晴れ不安定な日本経済の成長
晴れ企業の国際化


このような時代的背景があります。
これらが新会社法を施行する大きな要因のひとつとなりました。

「企業の在り方」とは、企業間の連携(提携)が盛んになり、それ故、決算書等の信頼性が求められるようになっていることを意味します。

また、現在では以前のような日本経済の成長は止まっています。
本物のみが生き残る時代に変わりました。
つまり、新しくて元気な会社が沢山増えてこないと日本の経済自体、成長しつづけることはできません。

そして企業の国際化。
昔ながらの考え方に捉われていては企業の成長はありえません。
積極的な組織の再編が強く求められる時代です。
いち早く国際化をはかっていかなければ世界の大企業にはかなうはずもありません。

新会社法の特徴のひとつ、「M&Aを柔軟に・・・」という方向性からも組織の積極的な再編は企業にとって重要課題となります。




新会社法では、有限会社が廃止されたのはご存知の通りです。
その背景には、

1有限会社法や、商法特例法などを廃止して新会社法に統一する(よりシンプルになった!)
2旧商法が出来たのは100年以上前で条文などの追加だらけで大変複雑(わかりにくかった!)

などが挙げられます。

有限会社の廃止によって、法律をシンプルにしてわかりやすくするという目的もあるのではないでしょうか?

これから起業して会社を設立しようとする人は、「株式会社」のみを勉強すればよいことになりますので、今回の新会社法施行は商法を理解する上でも大変わかりやすくなったといえます。

新会社法のポイントとは!

新会社法の特徴を挙げると次のようになります。
★起業を簡単にする。
★合同会社、LLP、会社参与を新たに設置
★条文をカタカナから平仮名に変更する
★M&Aに柔軟に対応する


新会社法全体を通して言えることは、
起業に対する法律が大きく変わった(起業しやすくなった)
ということでしょう。
私たちにとっては、大きなチャンスと言えるのではないでしょうか?

新会社法で抑えておきたいポイントは3つあります。

晴れ資本金は1円でオーケー!
他のページでも触れているように、これまでは有限会社で300万円、株式会社になると1000万円の資本金が必要でした。

新会社法では、この大きな壁が一気になくなりました。

2003年、特定の手続きで1円起業が可能になりましたが、今回の新会社法によってその手続きも必要ありません。


晴れ有限会社の廃止
新会社法の施行により、新たに有限会社を設立することはできなくなりました。
もちろん、これまでの有限会社が強制的に廃止になってしまうわけではありません。
これに関して2通りの考え方があるかと思います。

1新たに有限会社が作れないということは有限会社を名乗っていると今後、古い会社だと思われる。
2古くからある会社だから信頼できると思われる。

経営者の方の考え方次第で判断が分かれるところかもしれません。
ただ、有限会社の株式会社への移行も可能ですので、ゆっくり検討してもいいでしょう。

晴れ取締役会はたった1人でOK!
ということは、取締役会も強制設置ではなくなりました。
(新会社法以前の株式会社では、取締役3人の設置と、取締役会を最低でも3ヶ月に一回実施する必要がありました。)

新会社法施行で注目される「三角合併」について。

欧米を中心に株価が高い外国企業が日本の子会社を通じて自社株を合併対価として渡すことが認められたことによって日本の企業に敵対的買収を仕掛けやすくなります。
この「三角合併」の解禁で外国企業による企業買収が現実味を帯びてきました。

一方で頑固な買収防衛策を講じることは株主の権利を制限するものとして株価下落を招きかねない、という懸念もあります。

日本企業は今後外国企業の敵対的買収(M&A)にどう対処すべきなのか?


制度導入は2007年5月。

同時に買収防衛策となる「種類株式」が認められます。
また、年2回だった株主への配当は回数制限が撤廃されます。

こうした経営の自由度が大幅に増す反面、法令順守を徹底させるため「内部統制システムの基本方針」の策定が義務付けられることになります。

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