日本企業のアメリカ進出 アメリカで会社設立@米国法人設立マニュアル

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パシフィック・データ、ライムスとの提携で日本株情報を世界の投資家に発信します!

日本株の機関投資家向け金融情報プロバイダーのパシフィック・データ株式会社 (本社: 東京都新宿区、代表取締役: ルイス・ラマス) と、グローバルに金融情報を提供するライムス・テクノロジー (本社: ロンドン、以下「ライムス」)は業務提携により、新サービスを提供することになりました。

これにより、パシフィック・データが提供する日本企業に関する総合的な金融データが、ライムスの提供するデスクトップベースの金融分析ツールに統合され、日本株の投資家は世界の金融市場を網羅する分析ソリューションが利用できるようになります。一方、ライムスのデータベースにおいては日本企業に関するコンテンツが飛躍的に充実することとなり、海外投資家はパシフィック・データの提供する日本株に関する情報にアクセスすることができるようになります。また、ライムスでは日本語での配信もスタートします。

パシフィック・データの主力商品である「パシフィック・ベース(TM)」は、日本企業の財務データベースで、日本株に投資する有力機関投資家が利用しています。今後は、ライムスのグローバルベースの金融・経済データに統合され、ライムス・デスクトップス、ライムス・スマートファイルス(TM)を通じて、データ加工が可能なソリューションとして提供されることになります。

パシフィック・データの設立者で代表取締役のルイス・ラマスは次のように述べています。「パシフィック・データは、世界中の機関投資家、信用調査機関、証券会社、事業会社の投資意思決定者向けに、日本企業に関する財務データの包括的分析ソリューションを提供するプロバイダーです。当社のデータベースは、顧客のシステムと高い互換性を持ち、顧客の分析モデルに容易に組み込むことができるため、投資家の様々なニーズに対応することが可能です。今後、ライムスの包括的なデータおよびアクセス・ツールを取り込むことで、パシフィック・ベース(TM)の価値が一段と高まると考えています」。

今回の提携で、パシフィック・データの顧客は、ライムスの金融ソリューションを通じて、国内外の金融市場データを取り込むことが可能となります。これにより、これまで日本の金融市場に特化し、独自の一貫したフォーマットのみでしか入手出来なかったパシフィック・データは、さらなるデータ・カスタマイゼーションの可能性を広げることとなります。

ライムスのアジア太平洋地区最高責任者であるアンディー・バローは以下のようにコメントしています。「パシフィック・データとの提携により、国内外のリサーチャーやアナリストに対して、海外の金融情報ソリューションと同じプラットフォームで、日本企業の金融データを提供できるようになることは画期的なことです」。

パシフィック・ベース(TM)は、業界初のPCベース、日、英二ヶ国語対応の日本企業の財務分析ツールとして開発され、1984年以降20年以上に及ぶ企業データが収録されています。この製品は日本企業に関する豊富な財務データをタイムリーかつ正確に提供し、不動産投資信託(REIT)、新規公開企業(IPO)、上場廃止企業を含む全上場企業の連結、単体決算のデータを網羅しています。  パシフィック・ベース(TM)に収録されている財務データは、基本的には加工されておらず、新会社法による会計基準変更など最新の会計基準に沿った情報を提供している唯一のデータベースです。データは有価証券報告書、決算短信など複数の情報源をもとに、独自のシステムを駆使してデータを処理し、品質管理を徹底しています。

1994年以来、パシフィック・データを利用しているT. ロウ・プライスのキャンベル・ガン氏は次のようにコメントしています。「当社はパシフィック・ベース(TM)の販売当初からのユーザーです。私自身も2002年に入社以来、利用しており、日本企業担当のアナリストやポートフォリオ・マネジャーには、必ずパシフィック・ベース(TM)を使うように推奨しています。その理由としては、自社システムとの統合が容易なこと、柔軟性に富んだデータの加工が可能なことがあげられます。パシフィック・ベース(TM)は、当社の投資意思決定において非常に重要な役割を担っています」。

パシフィック・データについて

1993年の設立以来、包括的な日本企業の財務データ、分析サービスを世界中の機関投資家、信用調査機関、証券会社、事業会社向けに提供するソリューション・プロバイダーとして定評があります。日本の株式市場に投資する大手機関投資家から高い評価を得ており、最先端の金融とIT技術を駆使した革新的な製品とサービスの提供を行っています。詳細は www.pacificdata.co.jp をご覧ください。

ライムス・テクノロジーについて

世界有数の金融市場データ・インテグレターとして、ファンド・マネジャー、投資銀行、証券会社、事業法人向けに、各市場の金融・経済データを提供しています。1996年、ライムスは他社に先駆けて、高度にカスタマイズされた情報と分析ツールの提供をインターネットベースで開始。現在、150以上もの金融・経済データベースを提供しています。ライムスのデータはフロント・オフィスを対象としたデスクトップ分析ツールとして利用できるとともに、ライムス・スマートファイル(TM)を通じて、ミドル、バック・オフィス用にデータのカスタマイズも可能です。品質の高いデータ、迅速なデータ処理、コストパフォーマンス、信頼性を目指し、製品、サービスの強化・拡充に努めています。

日本の企業がアメリカ(米国)に進出する方法とは!

日本企業が米国に出店したり営業所を設置するなど事業を始める場合は、
まず州政府に法人の登記を行う必要があります。
(個人事業として登録するという方法も可能です。)

晴れ日本の会社の支店として登記を行う方法
晴れ現地法人として登録する方法

の2つから選択するのが一般的。

現地法人とは、弊サイトに掲載している普通の米国法人設立方法と同じであり、株主を親会社とします。

支店を選択した場合のメリットとしては、

exclamation支店の開業にかかわる初期費用を日本の本社に経費参入できる
exclamation支店利益を本社に送金する際に源泉税の支払がない

などがあります。

しかし、支店における責任・債務が日本の本社にまで及ぶというリスクを
かかえることになるため注意が必要です。

現地法人とする場合は、原則として責任・債務が本社に及ぶことがなく、
リスクを分離した経営が可能になります。

なお、どちらの場合においても、諸条件を満たすことによって、駐在員
ビザの申請が可能となります。

※支店を登記する!

支店登記を選ぶ場合は、州政府に「州外法人」(Foreign Corporation)
という登記を行います。

これは、他州で設立された会社に州内における事業活動の許可を与える目的
を含んでおり、外国の会社の場合も同じように手続きを行います。

通常、米国内の州の場合は、申請書に「現在正常に存在している証明書
(Certificate of Good Standing)という書類を設立州で入手し、これを
添付して提出します。

問題は日本の会社の場合、制度上、これに相当する証明書がないという点
です。
従って、通常は、日本の登記簿謄本(もちろん英語にする必要があるので、
翻訳し翻訳証明書を付ける)で代用することになりますが、これで受理され
るか州政府に相談する必要があります。

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