アメリカ会社を閉じる方法 アメリカで会社設立@米国法人設立マニュアル

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アメリカに設立した会社を閉鎖する方法

米国法人設立代行の業者は、設立には積極的にサポートしてくれますが、
閉鎖する時にはあまりフォローしていないようです。


法人閉鎖とは決してネガティブな話ではありません。
新しく設立された法人は、様々な事情により閉鎖しなければならないことがあ
ります。
それは、日本で起業した場合も同じです。

米国の場合、州によって閉鎖方法が異なります。
だからこそ、いまから起業する人は、閉鎖方法をよく知った上で法人を設立
すべきだと考えています。

ここでは法人設立では代表的な州であるデラウェア州を例にご説明します。

1日本営業所登記を行っている場合は、まず営業所の閉鎖手続きを行う

 設立州以外の州、もしくは日本を含め外国に支店登記を行っている場合は、
 本社の前に支店の閉鎖手続きが必要になります。

 日本に営業所登記している場合が多いと思いますのが、その際にはまず
 営業所を閉鎖すること
 (正確には全ての日本における代表者が退任することを)を
 官報(政府が発行している日刊紙)などに公告します。

 営業所閉鎖登記はこの公告を行ってから1ヶ月以上経ってから行います。
 (債権者がいないことを証明するため)
 通常は、営業所閉鎖を証する書面として宣誓供述書、および公告を行った
 官報のコピーを添付して申請します。

 登記が完了すれば、税理士さんなどに頼んで、最終決算を行い、税務申告・
 納税の手続きを行います。

2デラウェア州のフランチャイズ税を納税する

 デラウェア州では原則としてその年に存在する全ての会社が
 年間フランチャイズ税の課税対象となります。

 従いまして、1日でも存在すれば、その1年間分の納税を行なうことに
 なります。
 納税額は、おそらく税額を意識して設立された多くの会社が60ドル
 でしょう。

3閉鎖登記を行う

 納税が終われば、閉鎖登記申請を行います。デラウェア州の場合は処理速度
 が速く、3〜4日後には申請書は受理されます。

4米国の最終決算を行う

 米国の会計士など専門家に依頼して、米国の最終決算を行います。
 デラウェア州の場合、州内の事業活動を行っていない場合は、州への
 税務申告義務はありません。

 従いまして、デラウェア州内で事業を行なっていなければ、会社は連邦
(内国歳入庁)にのみ、申告を行うことになります。

以上を完了すると、全ての手続きは終わります。

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