アメリカ会社設立での税法 アメリカで会社設立@米国法人設立マニュアル

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ネットビジネスの税金について

ネット書籍販売大手のアマゾンが日本の国税庁から140億円の追徴課税を受けたというニュースがありました。

アマゾンは日本支店を置かずに倉庫機能を日本法人の関連会社に委託する方法で日本での売上を米国に申告・納税していました。
この関連会社が実質上のアマゾンの支店機能を有すると国税庁に判断されたことによるものと思われます。

通常、外国法人の課税判断については、支店・出張所などの事業所、工場などの恒久施設の有無によるとされており、倉庫は恒久施設に当たらないというのが従来の常識でした。

今回国税庁は、この関連会社にアマゾン本社からパソコンや機器類が持ち込まれ、関連会社がアマゾン本社からメール等で業務指示を受けていたことが実質的な支店機能であると判断されました。

アマゾンの売上が米国に申告・納税されていた??
ちょっと驚きです。

このように業界大手の会社であっても指摘までに数年を要するわけですから、ネットビジネスに関する課税の難しさが伺えます。

最近ではセカンドライフに代表されるようにネットという架空な世界で
商品やサービスが提供されるビジネスも始まっており、この問題はさらに難しくなっています。

経済協力開発機構(OECD)は国際間のネットビジネス課税に関するガイドラインとして、インターネット・プロバイダーは恒久施設となりえないが、自社が所有するサーバーは恒久施設になりえることに言及しています。

今後はサーバーがどこにあるのか特定できない、もっといえば、サーバー自体が架空の世界に存在し現実の世界にはない、というようなテクノロジーも登場するかもしれません。
そうなれば、どこの国も課税できないビジネスが現れる可能性があります。

デラウェア州フランチャイズ税制の改正(2008年)

デラウェア州政府は、2008年度フランチャイズ税制の改正について
発表しました。

コーポレーションの最低税額は$75
LLC・パートナーシップの
税額は一律$250になります。

コーポレーションは次の計算方法の少ないほうの税額が適用されます。

目授権資本株式数を基準とする方法

 授権資本株式数        税額
5,000株以下       $75
5,001〜10,000株  $150
10,001株以上      10,000株ごとに$75追加

目資本金額を基準とする方法

みなし額面資本金額   税額
$100万以下 $250
$100万以上 $100万ごとに$250追加

アメリカでの株式会社設立における税法は?

晴れ株式会社設立における州税、地方税  

州税、地方税には、

州所得税
売上税
固定資産税
雇用保険税

があります。

州所得税は、その州での源泉所得に課税されます。
なのでビジネスを行っている全ての州で納税義務が発生するわけですね。

売上税は、大多数の州で、物品を小売したときにだけ発生します。(ハワイ州を除く)
物品の小売とは、物品を最終消費者に販売すること。
課税対象の物品にはサービスや不動産は含まれません。(一部の州を除く)

また、州外への販売には課税されないのが特徴です。
売上税は物品を販売した業者が購入者より徴収し、州当局に収める必要があります。
(日本の消費税のようなカタチ)

固定資産税は、多くの州では、カウンティー(郡)が課税を行います。
税率はおよそ、固定資産評価額の1%から1.5%が標準です。

しかし、所得税、売上税がない州も存在します。

オレゴン州では、売上税がありません。
ネバダ州では、州所得税がありません。

他にも、CityTaxなどが必要な州もあります。




晴れ連邦税と州税

連邦国家であるアメリカでの税法の体系は

連邦税
州税

の二つから形成されています。

連邦税には、

所得税
法人税
社会保険税(年金)
老人保健税(Medicare)

があります。
所得税の最高税率は、38.6%です。(変動の可能性あり)
社会保険税は、12.4%で負担は労使折半が原則です。
通常、社会保険税を8年間納付すれば、年金の受給権が発生します。



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