アメリカ会社設立の知識 アメリカで会社設立@米国法人設立マニュアル

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駐在員ビザで移住も可能に!

この米国法人設立法のメリットの一つに、

駐在員ビザを取得し、米国に移住することができる

ということがあります。

駐在員ビザグリーンカード(永住権)への切替え優先順位も高く、グリーンカード取得への近道として有名なビザなのです。

移住のための方法は、まず日本営業所でのビジネスに専念し、成功してください。
成功とは何かということになりますが、

営業年数3年以上
年商1億円以上
従業員数名以上

というのが目安です。

えっ?それは難しい?
いいえ、決してそんなことはありません。小さな会社でも年商数億円を上げている会社
は山ほどあるじゃないですか。

むしろ、ビジネスの成功経験がない人がアメリカでいきなりビジネスを始めるほうがリスクが高いと思います。
アメリカでビジネスを始めるには思いがけぬ高額な費用がかかりますし、ビジネス環境は日本より競争が激しいと考えたほうがよいでしょう。

逆に日本でビジネスに成功することができれば、その一部をアメリカに持っていって展開した方がはるかに可能性は広がります。
日本営業所では従業員が働いているわけですから、そこからも収入を得続けることができます。

余裕を持ちながら、「数年後にアメリカに移住するぞ」という目標を掲げてビジネスを始めてみてください。

法人銀行口座を日本とアメリカ両方に持てる!

法人銀行口座をアメリカと日本に持つことができます。

アイディア次第ではいろいろと活用することができます。

例えば!

アフィリエイトで収入を得ている会社で、アメリカの商品を日本人に紹介するサイトを立ち上げ業績を伸ばしているところがあります。

この会社はアメリカでのアフィリエイト契約はアメリカ国内の会社に限定されているためアメリカ本社で契約し、アメリカの口座に入金処理しています。
また、日本のアフィリエイト契約については日本に入金しているのです。

ところで、日本で株式会社や有限会社を設立するためには、まず資本金を金融機関に預け入れする必要がありまが、多くの起業家はまずこの時点で大きくつまずいています。

銀行に預け入れを申し入れても、特別な取引実績がない限りはほとんど断られます。
(銀行は安定した法人としか取引をしたがりませんので)

株式会社をつくるために都市銀行・地方銀行を回りましたが、受け付けてもらえず最後に地元の信用金庫に頼み込んでようやく引き受けてもらえたというのは稀ではありません。

通常は預け入れを行った金融機関に法人口座を開設することになりますから、
この方の会社は信用金庫がメインバンクになります。

信用金庫が決して悪いとは言いませんが、やはり事業を始めるためには”東京三○銀行”とか”三○住○銀行”などの法人口座を持っているというネームバリューが欲しいです。
これはカッコつけたいなどというレベルの話ではありません。
(よくお分かりだとは思いますが( ^ ^ ))
その後の業務に大きく関わってくることは間違いありません。

一方で外国会社の日本営業所の法人口座を開設する場合は、特に難しい審査なく都市銀行でも地方銀行でも開設することができるのです。


さらに裏技があります!

日本営業所の商号が

「○○コーポレイテッド」

というカタカナ表記であっても、口座名は

「○○株式会社」

とすることができます。

「お客様には株式会社のほうが分かりやくいから」

といえば大丈夫です。もし断られたら、他の支店をいくつかまわって再トライすればきっと大丈夫なはずです。

設立した会社の日本での社名について

アメリカで株式会社を設立し、日本で法務局に登記するということは、
アメリカと日本の法人格が手に入るのですから、本当に効率的な設立法
です。
しかも、両方とも「株式会社」の法人格です。

株式会社なのですから日本営業所の商号を「○○株式会社」とか「株式
会社△△」にできたらいいなと思いますね。

日本営業所の商号は基本的にはアメリカ名のカタカタ読み、もしくは英字となります。
しかし、法務局によっては「エービーシー株式会社」のように「株式会社」の文字が使えることもあるんです。

もし、あなたが日本営業所の商号として「株式会社」の文字を使用したければ、
事前に営業所設置場所管轄の法務局で、

「外国会社の登記をしたいのですが、商号に株式会社という文字を入れることができますか?」

と確認してみてください。

使えるかどうかは法務局によってまちまちな判断となっています。
現在、使用できることを確認できている法務局は、

東京法務局練馬出張所
豊島出張所
板橋出張所
大阪法務局本局

などがあります。

もし、「株式会社」で登記ができなくても、名刺や封筒に記載する分には差し支えなく(第三者に誤解を与えないように、

「米国法人○○株式会社」

としたり

「○○株式会社日本営業所」としたほうが望ましい)

また、銀行口座名義
を「株式会社」とすることもできます

アメリカに会社を設立する目的とは?

日本人がアメリカに会社を設立する

実は、これは大して珍しいことではありません。

日本の税務署への外国会社としての届出数は、年間約2500〜3000社がアメリカの会社なのです。
実際にこれらのうち大半が起業を目的とした会社設立であると思われます。

そして、日本国内で営業活動を行わない場合、税務署への届出も行わないケースも多数あるため、それを加味するとかなりの割合でアメリカに会社設立していると考えられます。

日本人がアメリカに会社を設立する目的は、次の2つに大きく分かれているようです。

  1アメリカを拠点とした国内外でのビジネスを行う
  2日本に外国会社を設立し日本でビジネスを行う

このうち、2の外国会社とは、アメリカに少ない資本金(理論上は1セントでも可能)で株式会社を設立し、日本に支店登記するというのもです。
これによって、日本で株式会社(アメリカの)として営業活動を行うことができます。

日本で法人格を取得でき、会社の登記簿や印鑑証明なども取得することができます。
日本の株式会社の資本金1000万円と比べて僅かな資本で起業できるという理由により、多くの起業家が利用しています。

さらに、日本の株式会社では最低 取締役3名+監査役1名が必要であるのに対し、アメリカでは最低 取締役1名(あなた1人)で設立することもできます。

これによって、事業主1名だけで株式会社が設立できるのです。
SOHOや週末起業などの人にはうってつけの方法といえます。

また、アメリカに会社を設立する日本人は、おおむね”アメリカ好き”であるといえるでしょう。
その中には将来はアメリカに住みたいと考えている人も多いようです。
そのような方に、このアメリカの会社の日本支店を登記する方法は大変有効です。

現在、アメリカの就労ビザの取得は大変難しくなる傾向にありますが、日本支店からアメリカ本店に駐在するという方法で、駐在員ビザ(L-1ビザ)を申請することができます。
この方法で多くの日本人がアメリカ生活を実現するに至っています。

アメリカの会社は日本人が簡単に設立することができます。
特に、現地に出向く必要なありません。
ファックスやインターネットなどの通信手段で手続きを進めることができるのです。晴れ

アメリカ会社設立法の知識

位置情報このところ日本ではようやく起業ブームが始まったところです。 
とはいえ、アメリカと比較すると開業率は4分の1であり、依然として十分な起業の環境が整っているとはいえません。

その最たる要因として、資本金の問題があります。
会社を設立しようとした場合に株式会社で資本金が1000万円
有限会社でも300万円が必要ということがネックになっているのは確かです。

ベンチャーの分野で先進しているアメリカでは、IT産業をはじめとして1990年代以降、多くの起業成功者を排出しました。
その背景には、柔軟な会社法ベンチャー企業をサポートする仕組みが日本に比べてはるかに進んでいるという点が挙げられます。

1950年代以前、アメリカにおいても日本同様に、会社を設立する際に最低資本金の制限がありました。
しかしその後、最低資本金の制限は事業の実体に依存しないということと、
資金の有無による起業の不平等をなくすために、最低資本金制度は撤廃されたのです。

つまり、アメリカでは誰もが自由に起業できる環境が40年以上前!に整っていたのです。
さすが自由の国アメリカ、誰にもチャンスを与えてくれるお国柄ですね!

そして自由の精神は更に発展し、多くの州においても、アメリカ国民でなくても会社をつくることに門戸を開いたのです。

さらに、近年のインターネットの発展によりビジネスのグローバル化が進み、会社の設立地の制限についての意識が大きく変わってきました。

会社はつくりやすい場所でつくる、
ビジネスはインターネットを利用してボーダーレスに展開する、

これが21世紀の起業の考え方として進展するのは間違いないでしょう。ひらめき

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