小資本会社設立法 アメリカで会社設立@米国法人設立マニュアル

携帯電話スマホ・ケータイ対応版はこちらへ


会社設立での最低資本金制度の規定が日本より格段に低い!

株式会社は必ずしも日本国内に設立しなければならないということはありません。
世界の国や地域によっては、最低資本金制度の規定がないか、日本と比較して格段に低いところがあるのです。

会社設立の条件が優れている国や地域は、

1アメリカ
2香港
3シンガポール

などです。
その中で、最も日本人に人気があるのはなんといってもやはりアメリカです。
アメリカは最低資本金制度の規定がないだけでなく、外国人であっても簡単に会社を設立できるなどのメリットがあります。

さらに、アメリカの株式会社はほとんどの州において取締役の数に制限がありません
このような州を選んで会社設立すれば、取締役1人でつまりあなた1人で株式会社を設立することができるというわけです。

これらの場所に会社を設立後、日本営業所を法務局に登記することによって、「アメリカの株式会社」として普通の日本の株式会社と遜色ない法人格を得ることができるのです。

どうして日本人がアメリカで会社を設立できるのか?

最大の要因は、

アメリカでは、会社は州のもとに設立されます。
しかし、ほとんどの州において、取締役等の役員(あなた)が州内に居住していなくてもOKなんです。

つまり、役員全員が州外の居住者(たとえ外国の居住者であっても)、会社を設立することができるのです。
このアメリカ独特の会社設立法を利用するわけですね。

ただし、州内に会社事務所を設置しない場合、会社を管理するための代理人(業者)を州内に設置することになっています。これはレジスター・エージェントと呼ばれ、各州には相応の報酬によってこれを引き受ける多くの業者が存在しています。

つまり、州内にレジスターエージェントを設置することによって、全ての役員が日本人であっても会社を設立することができるのです。

携帯電話スマホ・ケータイの方はコチラへ


×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。