信頼できる相談相手はいるか?〜 内部統制報告制度がいよいよ2008年4月からスタート! アメリカで会社設立@米国法人設立マニュアル

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信頼できる相談相手はいるか?〜 内部統制報告制度がいよいよ2008年4月からスタート!

本番間近の日本版SOX法――いま経営者に必要なものとは?


金融商品取引法(日本版SOX法)に基づく内部統制報告制度が2008年4月からスタート。

とはいえ、日本企業は文化的にも内部統制を意識してこなかっただけに、内部統制の整備にはどの企業も手間取っているというのが現状。
IT調査会社ITRとアイティメディアがITmedia エグゼクティブ コミュニティーに登録する上場企業の役職者に行った調査よると、懸念事項として「対策レベルの目安・判断が不明確である」と回答をする企業が43%を占め、「現在の統制状況に対する評価、判断が難しい」と答える企業も31.7%と上位。
多くの企業がいまだ手探りの中、内部統制プロジェクトを進めていることが分かります。

しかし、明確な基準を持たないままプロジェクトを進めても、内部統制は有効に機能しないばかりか、無駄ばかりが発生します。
通常業務と並行しながら対応を進めなければならない企業にとっては重荷になるばかり。
ここにきて対応の遅れが目立ち始めたといえるでしょう。

一方、不祥事による監査法人の解体もあり、もともと人手の足りない監査法人サイドも内部統制対応に手一杯の状態。いまだに体制や方針すらも定まっていないような企業は、監査法人から十分なコンサルティングを受けられない“監査難民”となってしまう可能性も指摘されています。

とるべき対策レベルとは!

大規模なコンプライアンス部門を持つ企業ならなんとかるかもしれませんが、そのような余裕のない企業はどうだでしょうか? 
この段階で、何も手を付けられていない企業は統制の仕組みを導入するにしても、間に合わないタイミングにきているようにも思えます。

日本版SOX法における内部統制の目的が、
「財務報告書の信頼性」
のみとはいえ、そのフレームワークに
「ITへの対応」
という項目が加えられている以上、有効な統制を行っていくには、法的義務とITセキュリティの両面でバランスのとれた対策が求められます。
とはいえ、経営者にとってITは分かりにくいばかりか、法律で求められている範囲との整合性も分かりにくいもの。

企業に内部統制を求める日本版SOX法や会社法への対応はITだけの問題ではなく、法律をどのように解釈して対応するかにあります。
そのためには、法律の専門家が必要。

内部統制は企業が備えているべき機能ではあるが、日本版SOX法などの法制度が明確となったいまでは、法律とIT双方の視点から現状を客観的に評価でき、具体的な対応を示してもらえるアドバイザーを身近に置いておくのが近道かも。

既に監査法人からのアドバイスを受けている企業も多いかもしれませんが、公認会計士は財務のプロではあっても法律やITのプロではありません。
そのため、彼らは問題を指摘しても具体的な対応策を示してくることは少ないでしょう。
不備を指摘されたものの「いったいどうしたらよいものか」と、右往左往するというのはよくあるケースでは。

新興企業の対応は大丈夫か?!

日本版SOX法のモデルとなった米SOX法では、大企業から適用を開始し、段階的にその対象を下へ広げていくスタイルを採用しましたが、日本版SOX法は企業の規模にかかわらず、上場企業に一斉に適応されます。
しかも、監査法人からの十分なコンサルティングを受けられない“監査難民”となるのは、このような十分な体制をとれない新興企業や中小規模企業だと言われています。

新興企業は株主から将来性を期待されているため、リスクよりも売上や利益を追求しがちで、内部統制の整備がどうしても遅れる傾向にあるのは否めない。
実際に、新興企業での日本版SOX法対応は遅れる傾向にあるよう。

評価だけで終わらない対策を

市場には、とかく内部統制を切り口に自社製品の売り込みにはしる各種コンサルティングが氾濫。
しかし、内部統制の整備はあくまでも目的ではなく、自社の事業戦略に基づいた手段であるべき。
いま求められているのは、ニュートラルな立場で、コストを掛けず、業務効率を下げずに内部統制を整備・運用していくエキスパートたちのサポート。
内部統制は1回何か対策を施せば、それで終わりというわけではありません。

関連リンク:日本ベリサイン




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