コーポレートガバナンスと内部統制 アメリカで会社設立@米国法人設立マニュアル

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コーポレートガバナンスと内部統制

大和総研のレポートに、
コーポレートガバナンスと内部統制」(PDF)
という資料があります。これによると、
コーポレートガバナンスと内部統制はいずれも、

晴れ企業が経営目標に向かって、業務を遂行していくうえでなくてはならない体制、仕組み

を意味します。

晴れコーポレートガバナンスとは、

株式会社の実質的な所有者である株主に代わって、取締役会が経営者の業務執行を監督すること

です。
経営者が株主利益の最大化を目指し、経営目標に向けて責任を果たすよう監督するための仕組みといえます。

晴れ内部統制は、

経営者が責任を持って行う業務が経営目標に向けて効率的に且つ適法に遂行されるように、社内のマネジメントシステムに組み込まれ、経営者により運用される体制及びプロセス

であり、その目的は業務の効率化と、事故や不祥事を未然に防ぐリスク管理にあります。

どちらも、対外アカウンタビリティも含めて業務の健全さを維持する制度であり、経営陣を対象とするとコーポレートガバナンス、現場を対象にすると内部統制という表現になるでしょう。
 
制度目的が一緒であれば、同じスタッフ、同じ外部支援業者という組み合わせでプロジェクトを組みたくなりますが、プロジェクトのパターンが違うのなら、スタッフの動かし方、プロジェクト設計の方法も変わってくると考えた方が自然となります。
 
上場企業を中心にコンプライアンス重視と内部統制システムの整備は会社法改正もあり避けられないところになっています。

日本においても2006年5月から施行となった新会社法では、
取締役/取締役会に内部統制システム構築の義務を課しています。

2005年8月には経済産業省が、

「コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する開示・評価の枠組みについての指針」

を公表。企業が自主的に内部統制システムの構築に取り組むための指針で、リクス管理の概念を盛り込んでいます。

構築運用状況の開示は有価証券報告書とセットになっており、記載内容については代表者の宣誓がセットとなっています。



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