企業を巡る環境の変化に対応するカタチで、商法の一部や有限会社法などにまたがっていた会社の設立や組織、運営、管理に関するルールを大きく見直して一本化するものです。
【新会社法のポイント】
有限会社法や商法の一部を大幅に見直し、会社法に一本化する。記述を片仮名文語体から平仮名口語体に変更する。 取締役は３人必要だったが１人でも可能になる。 株式会社の最低資本金が１０００万円から１円に引き下げられる。配当の回数制限（年２回）が撤廃される。 法令順守を徹底させるため、「内部統制システムの基本方針」の策定を義務化する。 特別な権限を付与できる種類株式を活用し、黄金株、ポイズンピルなどの買収防衛策の導入が可能になる。
新会社法によって日本でも株式会社の設立がグッと身近になりました。資本金はこれまでは最低１０００万円必要だったのが１円から可能になりました。
また、取締役も３人から１人でオーケー。
さらに出資比率が低くても優れた技術や知識で貢献した人により多くの利益を配分できる 「合同会社」 が新たに登場しました。
これにより大企業と大学研究者が手を組むなどのベンチャーの起業が活発化しそうです。
そして、「有限会社」の新設はなくなり、既存の有限会社は 「特例有限会社」 として存続、
または株式会社への転換が迫られることになります。
