ネットビジネスの税金について アメリカで会社設立@米国法人設立マニュアル

携帯電話スマホ・ケータイ対応版はこちらへ


ネットビジネスの税金について

ネット書籍販売大手のアマゾンが日本の国税庁から140億円の追徴課税を受けたというニュースがありました。

アマゾンは日本支店を置かずに倉庫機能を日本法人の関連会社に委託する方法で日本での売上を米国に申告・納税していました。
この関連会社が実質上のアマゾンの支店機能を有すると国税庁に判断されたことによるものと思われます。

通常、外国法人の課税判断については、支店・出張所などの事業所、工場などの恒久施設の有無によるとされており、倉庫は恒久施設に当たらないというのが従来の常識でした。

今回国税庁は、この関連会社にアマゾン本社からパソコンや機器類が持ち込まれ、関連会社がアマゾン本社からメール等で業務指示を受けていたことが実質的な支店機能であると判断されました。

アマゾンの売上が米国に申告・納税されていた??
ちょっと驚きです。

このように業界大手の会社であっても指摘までに数年を要するわけですから、ネットビジネスに関する課税の難しさが伺えます。

最近ではセカンドライフに代表されるようにネットという架空な世界で
商品やサービスが提供されるビジネスも始まっており、この問題はさらに難しくなっています。

経済協力開発機構(OECD)は国際間のネットビジネス課税に関するガイドラインとして、インターネット・プロバイダーは恒久施設となりえないが、自社が所有するサーバーは恒久施設になりえることに言及しています。

今後はサーバーがどこにあるのか特定できない、もっといえば、サーバー自体が架空の世界に存在し現実の世界にはない、というようなテクノロジーも登場するかもしれません。
そうなれば、どこの国も課税できないビジネスが現れる可能性があります。



携帯電話スマホ・ケータイの方はコチラへ


×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。