アメリカでの株式会社設立における税法は? アメリカで会社設立@米国法人設立マニュアル

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アメリカでの株式会社設立における税法は?

晴れ株式会社設立における州税、地方税  

州税、地方税には、

州所得税
売上税
固定資産税
雇用保険税

があります。

州所得税は、その州での源泉所得に課税されます。
なのでビジネスを行っている全ての州で納税義務が発生するわけですね。

売上税は、大多数の州で、物品を小売したときにだけ発生します。(ハワイ州を除く)
物品の小売とは、物品を最終消費者に販売すること。
課税対象の物品にはサービスや不動産は含まれません。(一部の州を除く)

また、州外への販売には課税されないのが特徴です。
売上税は物品を販売した業者が購入者より徴収し、州当局に収める必要があります。
(日本の消費税のようなカタチ)

固定資産税は、多くの州では、カウンティー(郡)が課税を行います。
税率はおよそ、固定資産評価額の1%から1.5%が標準です。

しかし、所得税、売上税がない州も存在します。

オレゴン州では、売上税がありません。
ネバダ州では、州所得税がありません。

他にも、CityTaxなどが必要な州もあります。




晴れ連邦税と州税

連邦国家であるアメリカでの税法の体系は

連邦税
州税

の二つから形成されています。

連邦税には、

所得税
法人税
社会保険税(年金)
老人保健税(Medicare)

があります。
所得税の最高税率は、38.6%です。(変動の可能性あり)
社会保険税は、12.4%で負担は労使折半が原則です。
通常、社会保険税を8年間納付すれば、年金の受給権が発生します。





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