宣誓供述書を作成する アメリカで会社設立@米国法人設立マニュアル

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宣誓供述書を作成する

申請書類には、

 1本店の存在を認めるに足りる書面
 2日本における代表者の資格を証する書面
 3定款または会社の性質を識別するに足りる文書


を添付します。

これらの書類には、本国の官憲による認証を得る必要があります。
これらの書類を補助するために、

「宣誓供述書」

という書類を作成し、アメリカ大使館で認証を得るのが一般的です。

宣誓供述書とは、その文章の内容が正しいことを立会人の前で宣誓し、供述することです。
法務局の解釈では、「本国の官憲」とは本国の大使または州公証人などとしています。

 次項有申請書類の作成

アメリカの会社の設立ができたら、以下の申請書類を準備します。
まずは、営業所設置予定地の管轄法務局へ出向いて、

ぴかぴか(新しい)「登記申請書の同一用紙」(コンピュータ化している法務局は「OCR用紙」数枚)
ぴかぴか(新しい)「印鑑届出書」(コンピュータ化している法務局は「コンピューター用印鑑届出書」)

を入手します。



1 登記申請書

申請書の1枚目はワープロを使って自分で作成します。
用紙はB4を使用し出来上がりは印字面を外側に二つ折にします。

 
2 登録免許税納付用台紙

法務局もで登録免許税9万円分の収入印紙を購入し、B5の白紙の真中に貼り付けます。消印は法務局側が押しますので、押さないでください。

3 登記申請書の同一用紙

事前に法務局から「登記申請書の同一用紙」を入手し、これに記入します。
このとき株式会社用の用紙を用意してください。
コンピューター処理の登記所の場合は「OCR用紙」となります。



4 印鑑届出書

事前に法務局から「印鑑届出書」用紙を用意してください。
コンピューター処理の登記所の場合は「コンピューター用印鑑届出書」となります。

5 日本での代表者の印鑑証明書

発行3ヶ月以内の日本での代表者個人のものを1通用意します。これは、印鑑届出書に貼り付けて提出します。

6 添付書類

1.本店の存在を認めるに足りる書面
2.日本における代表者の資格を証する書面
3.定款または会社の性質を識別するに足りる文書
4.上記書類の訳文
を添付することとなっています。

上記の書類はアメリカの会社の場合、 

基本定款
付属定款
設立証明書
宣誓供述書
上記の訳文
を添付することが一般的となっています。

なお、基本定款、付属定款および設立証明書は、コピーを添付します。
その際は、各書類に日本における代表者の印の割り印を押し、その英文の末尾に「これは原本と相違ない。」と朱書きし押印します。
また、それぞれの訳文には同様に「これは○○の訳文に相違ない。訳者 何某」として押印します。



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