決算公告 アメリカで会社設立@米国法人設立マニュアル

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決算公告

外国会社は株式会社(小会社)と同様、決算内容のひとつである貸借対象表を公告することになっています。
公告する方法には次の3通りがあります。

(1) 官報による公告 (費用:約6〜9万円)
最も一般的な公告方法です。
「官報」とは国が毎日発行する政府刊行物であり民法や商法等に基づく法定公告に利用されています。
申込みは各都道府県の官報販売所で行いますが、全国どこの販売所から申し込んでも構いません。 最近ではインターネットで申込みができる販売所もあります。

(2) 日刊新聞紙による公告(費用:50万円以上)
日本経済新聞などの全国紙に掲載します。大企業でよく利用されます。

(3) インターネットによる公告 (費用:0円〜)
平成15年よりホームページへの掲載が認められました。 5年間不特定多数の方が見ることができる状態にすることが必要です。 自社の既存のホームページに掲載すれば、費用はかからないでしょう。 
また、公告掲載を専門とする有料サイトもあります。



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