オフィサーの権限について アメリカで会社設立@米国法人設立マニュアル

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オフィサーの権限について

オフィサーの権限は一般的に会社の付属定款にその概略が記載されます。
これは会社毎に異なります。
多くの州ではオフィサーがどのような役割を果たすか権限がどのようなものかを定義していません。

典型的な事例としては以下のようになるのが一般的です。

1社長

社長は、会社の主たる業務執行責任者であり、取締役会の管理の下で会社の事業と業務を全般的に監督し運営します。
また、会社の契約書,証券およびその他の会社の法律文書に署名するのに適した役職です。

2副社長

副社長は、社長職が空席の場合、社長が死亡したり無能力となった場合、また法律行為ができないかそれを拒否する場合、社長の業務を履行します。
複数の副社長が存在する場合には選任時に定められた順序で、指定のない場合は選任の順序でその業務を履行します。
副社長は、株券およびその他の会社の法律文書に署名できます。

3秘書役

秘書役は、株主総会と取締役会の議事録の作成、会社の付属定款が要求する全ての通知がなされているかの確認、会社の記録と会社印の保管者としての役割、会社が合意した書類に会社印が適切に捺印されているかの確認、各株主の氏名・住所の登録、社長および副社長と共に会社株券に署名すること、そして会社の株主名簿を整備することの全責任を持ちます。

4会計役
会計役は、会社の全ての資金と担保を保全・保管し、会社への支払いを受領し、領収書を発行し預金をします。



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