アメリカでの株式会社設立にはこんなメリットがいっぱいです。 アメリカで会社設立@米国法人設立マニュアル

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アメリカでの株式会社設立にはこんなメリットがいっぱいです。

有料資本金の制限がない

日本で株式会社を設立するためには資本金として1000万円、有限会社でも
300万円を準備する必要がありますが、米国では最低資本金の制限がありま
せん。

つまり、資本金の準備をしなくても最低で1ドルでも株式会社を設立すること
ができるんです。

有料取締役の数は1人でもOK!

日本の株式会社では最低の取締役数は3人です。
つまり、自分1人か夫婦で起業しようとした場合は、知人や親戚に取締役にな
るよう依頼しなければなりません。会社が儲かると、報酬などをめぐってあと
でトラブルの元になることが結構あります。

しかし、アメリカではその規制もありませんので、たったの1人で株式会社を
設立できるようになります。社長1人従業員なし、でも株式会社です。

有料日本の法人格も取得できる

日本営業所の登記を行えば日本の法人格も取得できるようになります。
(法務局に支払う登録免許税はたったの9万円のみです)
通常の株式会社と同じように、登記簿や印鑑証明を取得することもできます。

日本の銀行に法人口座を開設することももちろんできます。

有料小予算で有限責任の会社が作れる

アメリカに設立する会社は株式会社ですので、株主が会社の債務に対してその
責任は出資金の範囲の有限である「有限責任」会社です。
日本営業所を登記した場合も、株式会社の一部に変わりないわけですから日本
でも「有限責任」会社となります。

一方で合資会社・合名会社および個人事業は、事業体の債務に対して個人が無
限に責任を負う「無限責任」となります。

有料アメリカの法人銀行口座を開設することができる

アメリカに自分の法人口座を持つなんて夢にも思わなかった!
しかし、アメリカの法人格を持つことによって、法人口座を開設しアメリカ国
内の業者との取引を行ったり、販売を行うことができるようになります。

インターネットが普及している現在では、日本からネットバンキングで自社の
口座を管理することなんて簡単にできるんです。
銀行のカードは日本国内の国際決済可能なキャッシュマシーン(郵便局)など
で現金を引き出すこともできます。

また、当座預金口座を開設すれば、自社の小切手を発行することができます。
口座がなければ、海外の業者への支払いは、日本からいちいち海外送金で行う
必要がありました。小切手が利用できれば、相手への信頼性も向上します。

さらに、日本では法人クレジットカードを発行してもらうことは並大抵ではで
きませんが、アメリカの銀行によってはVISA・MASTERなどの法人の銀行クレジ
ットカードを発行してくれます。
これらは国際カードですので、日本を始め世界で使用することができるように
なります。

有料アメリカ移住の足がかりになる

将来はアメリカに家族で移住したいとお考えの方もいらっしゃるでしょう。

現在のアメリカの政策では、アメリカ国内で就労できるビザを取得するのは容
易ではありません。

しかし、この会社設立法を利用すれば、日本営業所からアメリカの本社へ駐在
するビザを申請できるようになります。

ただし、日本営業所を設置した直後にビザを取得することはできず、ある程度
日本で事業を行った後になりますので注意してくださいネ。

この駐在のためのビザは、永住権への切替えのプライオリティが高く、将来順
調に進めば永住権をゲットすることも夢ではありません。


アメリカで会社を設立するメリットはこんなにあるのです。

この会社設立法にかかるトータルの費用は20万円ちょっとです。

リスクを小さくしてビジネスを立ち上げ、そして成功した暁には、アメリカに移住したりビジネスができるという夢をもって起業することができるのですから。

現代ではインターネットの普及により、必ずしもビザを取得しなくても、日本にいながらにしてアメリカでビジネスを行ったり、アメリカの業者と取引をすることが可能です。

このような素晴らしい会社設立法をどう利用するかはあなた次第です。



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